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【セミナーレポート】JS-SEZ：ジョホール・シンガポール経済特別区の可能性を探る

本レポートは、2026年9月17日に開催したウェビナー「JS-SEZ（ジョホール・シンガポール特別経済区）＋マレーシアの最新政治情勢」より、Speedaアナリスト Adnan Gilitwalaが解説した「JS-SEZレポート」部分を抜粋・再構成したものです。全編はSpeeda東南アジア版よりご覧いただけます。

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1. JS-SEZが目指すもの

2025年1月に正式始動したJS-SEZは、ジョホール州南部3,500km²を対象に、11の重点セクター・9つのフラッグシップゾーンで投資を呼び込む二国間構想です。
目標は、5年間で50件、10年間で100件のハイインパクトプロジェクトの創出、20,000人規模の高スキル雇用、そして2030年までにジョホール州GDPを7〜8％押し上げること。マレーシアの土地・労働力とシンガポールの資本・知的財産を組み合わせる「ツイニングモデル」により、企業は「安価だが規制が緩い」か「安全だが割高」かの二択を迫られずに済む点が最大の魅力です。

実際、Agrocorp Internationalやレスメドなど、シンガポールに本社・研究開発機能を残しつつジョホールで製造機能を拡張する事例も出てきています。
シンガポール側から見ても、本国の土地・人材・エネルギーの制約を越えて事業を拡張できる手段として、すでに55億シンガポールドル超の投資コミットメントが集まっています。

2. 前身「イスカンダル計画」からの教訓

JS-SEZの前身にあたるイスカンダル計画（2006年開始）は、2023年までに4,000億リンギ超の投資を集め、EduCityやMediniなどの拠点を生み出した一方、高級不動産の供給過剰による「ゴーストタウン化」、国境インフラ未整備による交通ボトルネック、グローバル・ビジネス・サービス分野の目標未達、そしてシンガポールへの人材流出という4つの構造的課題を抱えていました。

3. 戦略的なアップデートと残るリスク

JS-SEZはこれらの反省を踏まえ、

シンガポールが正式なガバナンスに参加する共同運営体制
2026年末開通予定のRTS（国境通過を約5分に短縮）やQRコード出入国など国境インフラの整備
一律減税から設備投資連動型への的を絞ったインセンティブ設計
人材育成に2,000万リンギを投じるなどの人材対策

という4点で軌道修正を図っています。

一方で、電力・水インフラの供給遅延（データセンター向け水利用の一部承認凍結）、RTS開通後にジョホールバルへ流入する最大時間1万人規模の国内交通渋滞、両国政府の政治的安定性（直近のジョホール州選挙結果も含む）、そして人材のスキルギャップ（ジョホールのスキルミスマッチによる不完全雇用率33％、給与ペナルティ49％）といったリスクは依然として残っています。

4. 注目セクターの動き

製造業・テック分野では、AI・量子サプライチェーン・医療機器・製薬・航空宇宙といった高付加価値分野へのインセンティブシフトが進み、2025年1〜11月だけで808件の投資照会が寄せられました。
中でもデータセンターは51件・総額183億リンギの承認実績があるものの、電力・水資源への懸念から非AI関連データセンターへの新規承認が制限されるなど、中期的な供給制約も見え始めています。

エネルギー分野では、2023年の再エネ輸出解禁を機に越境グリーン電力取引が拡大し、2026年時点で合計約2GW規模の契約が承認済み。シンガポールが2035年までに電力の30％を低炭素輸入で賄う目標を掲げる中、ジョホールでの再エネ投資には確実な買い手が存在する形になっています。

金融サービス分野では、かつて「ゴーストタウン」と呼ばれたフォレストシティが2024年の法整備を経てシングルファミリーオフィス誘致の特別金融ゾーンへ転換。2026年6月時点で9件のSFOが承認されていますが、大手金融機関の進出表明はまだなく、構想が実態を先行している段階です。