米中関係・ASEAN・為替リスク・脱炭素
SPEEDA ASEANは、ASEANの「今」を知り、「未来」を描き、ビジネスを加速させるための経済情報プラットフォームです。
私たちは、ASEAN市場で挑戦する皆様の情報収集と意思決定を、地域密着型のデータとリサーチでご支援しています。
第27回ASEAN経営企画の会のテーマは「2023年を捉える視点」。
今年最後の「ASEAN経営企画の会」は、タンジョンパガー駅近くのセミナースペースにて開催します。コロナ前の原点に戻り実際に顔を合わせての意見交換の場を企画しています。
ASEAN市場を取り巻く「米中関係」「脱炭素トレンド」「為替リスクや世界的不況」などの外部環境、一方ASEAN各国の独自のイニシアティブなどの市場内の動き、2023年の東南アジアの成長や停滞をどのように見立てればよいのでしょうか。
前半の勉強会パートでは、3名の専門家に、2022年の潮流を踏まえ、2023年の動向をどのような視点で大局的に捉えているのか、在ASEAN日系企業にとって注視しておくべき大きな流れやポイントはどこなのか、等について語っていただきます。
後半の交流会パートでは、参加者の皆さまそれぞれにて意見交換・質疑をしていただく予定です。
また、交流会開始の冒頭では、ジェトロ・シンガポール事務所の久冨所長から、今年1年の振り返りと、来年への期待について一言お話いただきます。
皆さまと会場でお会いできますことを楽しみにしております。
※途中参加・退出も可能です。
※お申込み期限を過ぎましたので締切りました※
勉強会 2022年12月13日(火) 16:00~17:15
交流会 同日 17:15~18:30
※いずれもシンガポール時間
会場 QANVAST@OUE Downtown Gallery
住所 6A Shenton Way, #02-09/10, Singapore 068815
最寄駅 Tanjong Pagar
定員 50名
参加費 無料（先着順）
開催レポート登録フォーム ※お申込み期限を過ぎましたので締切りました※
申し込みと同時に登録完了メールが自動で送信されます。
メールが届いていないかたは、事務局までご連絡ください。
井形 彬 氏
東京大学先端科学技術研究センター特任講師。
米国シンクタンクのパシフィック・フォーラムAdjunct Senior Fellowや、国際議員連盟の「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」経済安保政策アドバイザーを兼務。その他様々な立場から日本の政府、省庁、民間企業に対してアドバイスを行う。専門は経済安全保障、人権外交、細胞農業、インド太平洋における国際政治。
川端 隆史 氏
クロール・シンガポール シニアバイスプレジデント
1999年～2010年、外務省で在マレーシア日本国大使館や国際情報統括官組織等に勤務し、東南アジア情勢の分析を中心に外交実務。2010年～15年、SMBC日興証券の金融経済調査部でASEAN担当シニアエコノミストとして国内外の機関投資家、事業会社への情報提供。2015年、NewsPicks編集部に参画、16年にユーザベースのシンガポール拠点出向し、アジア新興国の政治経済、テクノロジー事情、現地財閥、多国籍企業、スタートアップ等について調査、分析。2020年12月より米国企業クロールのシンガポール支社に勤務し、地政学やデューデリジェンス等の視点からリスクコンサルティングに従事。共著書に「東南アジア文化事典」（丸善出版）、「ポスト・マハティール時代のマレーシア」（アジア経済研究所）、「東南アジアのイスラーム」（東京外国語大学出版会）など。栃木県足利市出身。東京外国語大学外国語学部東南アジア課程卒。LinkedInジャパン認定インフルエンサーNewsPicksプロピッカー
岡野 陽二 氏
三井物産戦略研究所 国際情報部 東アジア・中国室長
JETRO（日本貿易振興機構）を経て、2016年、三井物産戦略研究所入社。2018年6月から2022年10月まで三井物産のシンガポール拠点に出向し、アジア・大洋州地域の国際関係、政治、経済、産業のリサーチに従事。2022年11月から現職。JETROでは中国（北京、大連）にて研修・駐在を経験。「情報の力で日本企業の海外ビジネスを支える」がキャリアを通じたミッション。
内藤 靖統
モデレーター 株式会社ユーザベース 執行役員SPEEDA 東南アジア事業 CEO
ユーザベース入社に伴い2016年に渡星。SPEEDA事業を通じ、ASEAN各国及びスリランカ出身のメンバーともに日系企業の経営企画・事業開発に必要な調査を支援。2020年より現職。ユーザベース入社前は、大中華圏市場での事業統合・買収後統合を主導するなど、アジア圏での事業改革を推進。また、新卒で入社したコンサルティングファームにて、組織戦略・物流改革・業務改革等に従事するなど、一貫して事業改革を推進するキャリアを歩む。共著に「新興国進出のためのグローバル組織・人材マネジメント」がある。
