ベトナム都市開発から見える新たな市場機会

交通主導の都市開発がベトナム経済を再構築

|   ベトナムが掲げる2030年都市化計画

ベトナムの都市開発はハノイとホーチミンに集中し、工業・サービス生産の大半を担う一方で、インフラの逼迫や地域格差を招いてきました。

こうした課題に対応するため、政府は2024年に国家マスタープランを導入しました。2030年までに都市化率を50%以上に引き上げ、都市部を約900から1,200に拡大するとともに、都市と農村を統合したシステムを整備し、新たな経済回廊の形成を目指しています。

その中核となるのが交通インフラの拡充です。ハノイとホーチミンでは地下鉄路線の拡張が進み、鉄道や道路を軸に都市面積を広げる交通主導型都市開発（Transit Oriented Development: TOD）が推進されています。

|  ハノイ北部地区：投資有力地として注目

長らく開発が遅れていたハノイ北部地区（ドンアン、ロンビエンなど）は、洪水リスクや交通網の不便さが課題でした。しかし、2025年までに3つの新橋が建設される予定であり、これにより大規模開発の新たな拠点としてTODの可能性が広がっています。例えば、T&Tニュータイムズはゴックホイ橋に接続するスアンカン地区の土地を取得し、数万人規模の住宅プロジェクトを開始しました。こうした新興地区は、未開拓でありながら戦略的な立地条件を備えた投資有力地として注目されています。

Source:：General Statistics Office of Vietnam | Open Development Vietnam | Decision 891/QD-TTg | BaoDauTu | General Statistics Office of Vietnam: 2015‒23, General Statistics Office of Vietnam: 4/2024 | TapChiTaiChinh | BaoXayDung | VnEconomy

第二都市圏とグリーン・スマートインフラが描く未来都市

|  ベトナム中堅都市が牽引するスマートシティ化

スマートシティはもはやメガシティだけの領域ではありません。2024年時点でベトナムの43市町村が戦略を推進し、48省が都市基盤データベースを整備しています。AI主導の交通システムやデジタル公共サービスなどが導入され、分散型の都市モデルがハノイやホーチミンの負担を軽減し、国家目標である均衡成長を支えています。現在、ダナンやビンズオンなど第二都市圏が投資とイノベーションの拠点として存在感を高めています。

|  ハノイにおけるグリーンインフラの推進

大気汚染が課題となるハノイでは、グリーン認証を受けた建築物が増加し、商業施設や物流センターなど多様な分野に広がっています。こうした動きはESGを重視する投資家の期待に応えるものであり、自治体も公衆衛生やインフラ効率化の手段として推進しています。官民双方の関心の高まりは、グリーン技術提供者や建設会社にとって新たな市場機会となっています。

Source: VnExpress | Luci

住宅不足とインフラ整備に潜む市場機会

|  喫緊の課題となる住宅不足への対応

手頃な住宅の不足はベトナム都市部の大きな課題であり、特に地下鉄沿線では地価上昇により多くの住民が移転を余儀なくされています。政府は土地使用料の免除や税制優遇、補助金付き融資などを導入し、社会住宅の開発を促進しています。2024年にはTTキャピタルが日本のコスモス・イニシア（大和ハウスグループ）およびコテラスと合弁会社を設立し、ビンズオン省で数千戸規模の社会住宅開発に着手しました。また、キャピタランドも同省で約1.3万人向けの社会住宅プロジェクトを開始しています。

|  インフラ分野に広がるベトナム市場の投資機会

都市成長に伴い、基幹インフラの不足も顕在化しています。下水処理率は依然として低水準で、政府は大幅な改善を目指しています。この分野はニッチながらも重要な海外企業の参入機会であり、特に日本の浄化槽システムのような分散型ソリューションは小規模都市化地域に適しており、日系企業にとって大きな可能性を秘めています。

加えて、固形廃棄物処理では廃棄物発電（Waste-to-Energy）技術への期待が高まり、環境・エネルギー分野で新たな市場機会が広がっています。

Source: TapChiTaiChinh | The Investor | VnExpress | BaoDauTu | Vietnamnews | L. H. Phong | Cafef | VnExpress

日系企業に求められる長期的視点と新興都市での役割

|  ESG適合モデルと戦略的パートナーシップ

ベトナムの都市開発において、日本は単なる参画者ではなく、その方向性を形づくる重要な役割を担っています。投資の重点は長期的なESG適合モデルへと移行しており、グリーンエネルギーや廃棄物リサイクル、スマートシティ、デジタルインフラなどで現地企業との連携が進んでいます。

具体的には、阪急阪神不動産と西日本鉄道がナムロンググループと10年以上にわたり戦略的パートナーシップを築き、ベトナム市場の知見と日本の専門性を融合させています。また、建設分野ではFECONがNEXCO中日本およびJEXWAYとBOT（建設・運営・譲渡）方式の輸送契約を締結し、交通セクターにおける初の海外企業参画事例となりました。

|  ベトナム新興都市で高まる投資機会

ハノイやホーチミンの地価が高騰するなか、ダナン、ハイフォン、ビンズオンといった新興都市への投資家の関心が高まっています。これらの都市は公平な都市化を目指す政府方針のもとで手頃な価格と各種支援を提供しており、今後の開発拠点として注目されています。日系企業は自社の技術力とベトナム市場へのアクセスを組み合わせることで、こうした新興都市における都市化の波を担うパートナーとしての地位を確立していくことが期待されます。

ベトナム市場参入リスクと日系企業に求められる視点

|  市場参入時の制度的・政策的リスクへの対応

ベトナムは有望な成長市場である一方で、土地取得の複雑さ、所有権に関する法的曖昧さ、固定資産税制度の不透明さ、さらには外国人所有制限といった制度的リスクが投資拡大の障壁となっています。加えて、汚職撲滅キャンペーンによる指導部交代は官僚の慎重姿勢を強め、承認手続きの不透明さを招いています。中央集権的な意思決定や洪水リスク、物流インフラの未整備も事業環境を不安定にしています。

こうした状況下での参入には、現地パートナーとの協業やリスク耐性のある分野への注力、規制変化への柔軟な対応が欠かせません。気候変動に配慮したインフラ設計や強固な連携体制が、長期的な成功の鍵となります。

|  都市開発に広がる日系企業の機会

急速な都市化と交通インフラ整備を背景に、住宅、不動産、物流、スマートシティといった分野で新たな機会が生まれています。橋梁や鉄道整備を契機に新興エリアが浮上し、経済回廊の拡大が都市構造の再編を後押ししています。

建設やエンジニアリング分野では、日本の高い技術力やプロジェクト管理能力が評価され、鉄道や道路などの案件で参画機会が拡大しています。住宅・商業施設需要の増大も関連ビジネスの追い風となっており、PPP（官民連携）や現地パートナーとの協業を通じて、持続的な参入機会を拡大できると期待されます。

Source: TuoiTre | Nam Long | Viettonkin Consulting | VietnamNews | Vietnamnet | WAM

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