東南アジア企業データ取得を効率よく行うには？

急成長を続ける東南アジアは、日系企業にとって有望な市場であり、多様なビジネス機会が存在します。しかし、市場参入や事業拡大を成功させるためには、正確な情報をすばやく掴み、市場を理解する必要があります。

本記事では、東南アジアで企業情報が必要となる場面、リサーチ手段、デスクトップリサーチの課題、そしてデータベース活用の強みについて解説します。

企業情報が必要となる場面

実際に東南アジアに拠点を置く日系企業で、リサーチを行っている皆様が企業情報を必要とする場面の一例です。

➤  企業リスト作成・パートナー候補探索

新規事業開発やサプライヤー探索では、企業リストの作成が出発点となります。地域、業界分類（SICコードなど）、売上規模や従業員数といった条件で企業を絞り込み、潜在的なパートナーや顧客候補を特定することが重要です。これにより、営業活動の効率化とターゲットへの迅速なアプローチが可能になります。

➤  市場規模算出・競合分析

新しい市場に参入する際や投資判断を行う際には、市場全体の規模や競争環境の把握が不可欠です。業界レポートを参照して市場の成長性や構造を把握し、競合他社の財務状況やシェアを比較分析することで、新規参入やシェア拡大の可否を判断するための材料を得られます。

➤  戦略策定・M&Aや投資の意思決定

M&Aや投資の意思決定には、対象企業の評価や財務健全性の徹底調査（デューデリジェンス）が必要です。財務データ、株主構造、グループ関係などの正確な情報が求められます。特に東南アジアでは移転価格コンプライアンスが重要であり、比較可能企業を効率的に特定することがリスク回避につながります。

➤  営業戦略の強化

営業活動を強化するには、信頼性の高い企業データに基づいたターゲットリストが欠かせません。顧客の財務状況や業績を把握することで、ニーズに合わせた提案が可能となり、成約率を高められます。さらに、国境を越えた営業やパートナーシップ機会の発見にも役立ちます。

東南アジア各国の利用できる公的企業データベース

実際に東南アジアで企業情報を調べる際の情報収集先として、各企業サイトの他に国ごとの公的企業データベースがまず挙げられます。

• シンガポール：BizFile | Accounting and Corporate Regulatory Authority (ACRA)
• マレーシア：SSM e-Info | Companies Commission of Malaysia (SSM)
• タイ：DataWarehouse+ | Department of Business Development (DBD)
• ベトナム：National Business Registration Portal
• フィリピン：SEC Express System | Securities and Exchange Commission (SEC)

※各国のデータベースについてはこちらの記事でも詳しくご紹介しております。

|  デスクトップリサーチによる課題

東南アジアで企業情報を収集する際、多くの日系企業はインターネット検索や各国の公的データベースを活用したデスクトップリサーチに頼ることが少なくありません。しかし、この方法にはいくつかの大きな課題があります。

１．データの網羅性と詳細度の不足

登記情報などの基本データは入手できるものの、詳細な財務情報や株主構成、事業パフォーマンスの指標といった重要な要素は欠けている場合が多く、特に未公開企業や中小企業に関しては情報が限られています。そのため、市場を正確に理解するには不十分です。

２．アクセスの複雑さと非効率性

国によってデータの取得方法が異なり、マレーシアのSSMではアカウント登録や残高維持が必要となります。また、データベースによっては、詳細レポートが有料となる場合もあります。さらに、フィリピンのように物理的な書類郵送に依存しているケースでは、データ入手に数日を要します。インドネシアでは中央集権的なオンラインポータルが存在せず、情報収集が一層困難です。

３．言語の壁とフォーマットの違い

公的ポータルが現地語のみで提供されているケースもあり、外国人駐在員にとっては検索や理解が難しくなります。さらに、提供されるデータはスキャンされたPDF形式の場合には、データ抽出・翻訳・比較といった作業に手間がかかります。

これらの制約により、市場調査や競合分析に必要な企業情報を収集するためには、担当者が複数の情報源を横断し、膨大な時間と労力を費やさなければなりません。実際にマレーシアに拠点を置くコンサルティング会社では、Speeda導入以前、企業情報の収集に平均6日間を要し、プロジェクトによっては数週間かかることもあったといいます。さらに、データ購入に追加コストが発生する場合もあり、時間とコストの両面で大きな負担となっています。

「リサーチ工数」を削減し、意思決定を加速させる

|   企業データベースを利用する強み

こうしたデスクトップリサーチの制約を克服する手段として、企業データベースの活用が挙げられます。データベースを利用することで、担当者は国ごとに異なる取得ルールやフォーマットを意識する必要がなく、標準化された情報に効率よくアクセスできます。

➤  網羅性と一元性：企業データベースの大きな強みは、情報の網羅性と一元性にあります。フォーマットが統一されているため、国や業界を横断しても同じ基準でデータを取得でき、財務情報やM&A実績、基本情報などを一元的に把握できます。これにより、複数の情報源を行き来する必要がなく、効率的に企業間の比較や分析を行うことが可能です。

さらに、カバレッジが広ければ、従来は入手が難しかった未公開企業や中小企業、ニッチ産業の情報もカバーされているため、幅広い選択肢の中から条件に合致する企業を迅速に特定できます。結果として、情報収集にかかる時間と労力を大幅に削減し、より戦略的なリサーチや意思決定に集中できる環境を整えることができます。

➤  検索と比較の効率性：企業データベースのもう一つの大きな利点は、検索と比較の効率性にあります。地域や業界、売上規模、従業員数といった条件を自由に設定することで、必要な企業を短時間で絞り込み、リストを作成できます。これにより、従来は数日かかっていたリサーチをわずかな時間で完了できるようになります。

さらに、抽出した企業ごとに財務データや業績指標を並べて比較できるため、競合のポジショニングやパートナー候補の評価を効率的に行うことが可能です。情報の検索から比較・分析までが一連の流れで実施できることにより、担当者は煩雑な作業から解放され、戦略立案に集中できる環境が整います。

➤  信頼性の高い情報を入手できる：企業データベースを利用するもう一つのメリットは、情報の信頼性です。各国の公式機関や公開資料に基づいたデータを収録しているため、出典が明確で裏付けのある情報を得ることができます。加えて、情報は定期的に更新されており、最新の市場状況を反映している点も重要です。

一方で、個別にインターネット検索を行った場合、出典が不明確な情報や古いデータに依存してしまうリスクがあります。特に東南アジアのように市場変化が激しい地域では、誤った情報に基づいた判断が大きな損失につながる可能性があります。

信頼できる情報を一元的に取得できる企業データベースを活用することで、意思決定におけるリスクを最小化し、正確かつ効率的なリサーチを実現することができます。

実際にSpeedaを導入したマレーシアに拠点を置く日系製造業の営業チームでは、導入前は公的データベースと企業サイトを利用して情報を収集しており、営業リストの作成に苦労していたそうです。調査の効率を上げられたことで、リサーチ工数を削減できただけではなく、精度の高い企業リストを作ることができ、クライアントへの提案準備により時間をかけることができたとの声を頂きました。

東南アジアの企業データ収集を効率化するには

東南アジア市場での成功には、信頼性が高く、体系化された企業データへのアクセスが不可欠です。従来のデスクトップリサーチや各国の公的情報源だけでは、情報の断片性や非効率性、さらには言語の壁といった課題が避けられません。企業データベースを活用することで、情報収集にかかる工数を大幅に削減し、より本質的なビジネス戦略や顧客提案に時間を割くことが可能になります。

東南アジア版Speedaは、東南アジアをはじめとするアジア市場に特化した企業・業界データプラットフォームです。ASEAN主要6か国を含む1,100万社以上の上場・非上場企業データを網羅し、マレーシア・ベトナム・タイなど東南アジア主要国企業の財務情報まで幅広く提供しています。

また、各国・各業界の情報が標準化されており、Excel形式でのダウンロードにも対応。企業の基本情報から財務、株主・経営陣、M&A動向、関連ニュースまで、多角的な情報を一元的に収集できます。

東南アジアでのリサーチにお時間がかかっている、効率良くリサーチを行いたい方は、ぜひ一度Speedaにご相談ください。

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