セミナー概要
- 構造転換期のアジアで求められる「『現法』企画力」とは？（是枝 邦洋 氏）
- 日中協力の事例から日系現法が得られる示唆とは（厳 偉 氏）
- 公開対談（是枝 邦洋 氏・厳 偉 氏・岡 豊樹 氏、内藤/モデレーター）
【期間限定公開】セミナー見逃し配信 「アジアの変局を勝ち抜く－現地法人の企画力と連携・協力の実践知－」
アジアの変局を勝ち抜く-現地法人の企画力と連携・協力の実践知-
配信概要
2026年6月3日のセミナーを期間限定でアーカイブ配信しております。
右のフォームよりお申し込みください。
構造転換期のアジアを勝ち抜く、「現法企画力」とは
アジアの事業環境は、ここ数年で大きく様変わりしました。
アメリカ中心の経済合理性だけでは通用しない時代が到来し、中国・東南アジアをはじめとする現地企業がアジア全域で急速に台頭しています。
こうした構造転換の波の中で、日本企業は地域・事業ポートフォリオの再構築、M&A、現地化といった大きなトランスフォーメーションを迫られています。しかし現実には、現地法人が戦略を描こうとしても、権限・リソース・情報の三重の壁に阻まれ、「手をこまねいている」状況が少なくありません。
――では、現地法人は何ができるのか。どう動くべきなのか。
答えは、「現法企画力」にあります。
大きな構想を描きながら、スモールスタートで実績を積み上げ、本社を動かしていく力。そしてその出発点となるのが、現地企業との連携・協力を実践知として持つことです。
本セミナーでは、15年にわたり日系企業の中国事業を支援してきたコンサルタント、日中食品業界での協業を現場で主導してきた実務家、そして日中投資促進の最前線に立つ有識者が登壇。
「現地法人が今すぐ動くための実践知」を、具体的な事例とともにお届けします。
【こんな方におすすめ】
- 東南アジア拠点の経営層・経営企画部門の方：本社主導の戦略から脱却し、現地独自の成長シナリオを描きたい
- 市場開拓担当者：非日系（ローカル）市場への浸透や、現地企業との提携を模索している
- SCM・リスク管理担当者：米中対立を背景とした東南アジアへの展開やサプライチェーンの見直しを検討中
- 効率的な情報収集を求める方：Speedaやエキスパート知見を活用し、高精度な市場分析・顧客リスト作成を行いたい
セミナースケジュール
本配信は、2026年6月3日のオンラインセミナーの内容から本編を抜粋したものです。
お申込後に動画視聴用のURLをメールにてお送りします。
※動画の視聴は期間限定となります。
出演者
是枝 邦洋 氏
コーポレイトディレクション マネジングディレクター（アジアビジネスユニット所管）
コーポレイトディレクション 上海オフィス 董事長総経理
京都大学大学院人間・環境学研究科修了（文化人類学専攻）後、CDI東京オフィスに参画
2010年、CDI上海オフィスの立ち上げメンバーとして2010年に出向して以降、約15年に渡り日系企業の中国事業展開支援に従事
現在では、ASEAN・インドも加えたアジア地域でのクロスボーダーM&A・PMI、中国企業の日本市場展開等を支援
厳 偉 氏
コーポレイトディレクション 上海オフィス 副総経理
日中食品経営研究会 主宰
Food & Beverage Inocation Forum 戦略アドバイザー
復旦大学 法学学士
早稲田大学 経済学学士
ダイキン工業株式会社大阪本社、日本国内販社、グローバル戦略本部等を経て、CDI上海オフィスに参画
CDI参画後は、日系食品・飲料企業の中国におけるマーケティング・販売戦略策定・実行、組織体制の再構築、経営管理層人材育成に至るまで、一貫した支援を提供
岡 豊樹 氏
一般社団法人日中投資促進機構 代表理事・事務局長
株式会社みずほ銀行 理事
1986年、株式会社日本興業銀行（現・みずほ銀行）に入行。
2002年より株式会社みずほコーポレート銀行にて国際審査部参事役、香港支店副支店長、北京支店長を歴任し、長年にわたり中華圏における金融・審査業務の最前線で指揮を執る。
2015年、株式会社みずほ銀行執行役員、およびみずほ銀行（中国）の行長（頭取）に就任。その後、同法人の董事長（会長）を務め、同行のアジア戦略および中国現地法人の経営・ガバナンスを統括。
2019年8月より、日中投資促進機構の事務局長に就任。これまでの広範なネットワークと知見を活かし、日中間の経済交流や投資促進、日本企業の中国ビジネス支援に従事している。
内藤 靖統 |モデレーター
株式会社ユーザベース Speedaアジア・インド事業統括
2004年にコンサルティング会社のアクセンチュア日本オフィスに入社し、組織変革・業務改革を中心に活動。
2014年に日米ジョイントベンチャーの東アジア事業の成長を支援するために、戦略企画部門長として香港を拠点に活動。
2016年のユーザベース入社に伴い、シンガポールを拠点に東南アジア各国の企業の業界分析を支援。東南アジア・オセアニア・インド地域の事業を統括。
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